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鳩山政権の説明責任はどうなっているの?

鳩山内閣が誕生して2か月になる。

自民党政権時代と違って、色々な問題点が見えてきたことは評価しても良い。

しかし今行なっている施策の中で、2010年度の概算要求で子供手当ての創設や

ダム、道路などの大型公共事業の凍結など政権公約で掲げた政策を次づぎと実行に
移し始めた。

八ツ場ダムなどの中止や子育て支援対策等これからどうなって行くのか、継続的に予算をどうして行くのか、90パーセント以上も出来上がっている前掲ダムの止めた後に如何するのか全く説明が無い。

格好良いことばかりが先行して、｢マニフェストに書いてある｣と言って政策の合理性に十分な
説明もしないといった強引さが目立つ。

様々な分野で新しい施策を行なう事は良いが、矢張り徹底した説明責任は果たすべきだ。

公約にこだわり過ぎてはいないのか。
「マニフェストに書いてある」と言うだけでは、肝心な説明責任を果たしているとは言えない。もっとに柔軟な対応する事も必要だと思うのだが。

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子供手当ての創設

政府は子供手当ての創設を決定した。

これによって現行の児童手当の対象外だった中学生のいる世帯が恩恵を受けると言う。

ただ中学生以下の子供がいない家庭では家庭では減収になるケースもあるという。

またこれと共に所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止も検討中だ。
しかもこの子供手当ては所得制限も無しで支給するとか。

更に公立高校の授業料の無償化などで子供を持つ家庭の出費が軽減されそうだ。

中学生や高校生のいない私達家庭では何かピンと来ない。
何故そこまでするのか解からないと思うのはやっかみだろうか。

説明責任と言う言葉が良く使われるが、この制度は何一つとして必要性を
説明した事はない。　マニフェストで決めたと言うだけである。

今失業者が急増して今日アスの生活に困っている人が多い。
こういう人たちの救済は一体どうなっているのか。

政権交代は必要だが、これによって思わぬ地域格差も増大している。

大臣のパフォーマンス的な動きも少しいやみに感ずる事も有る。
今国民が何を望んでいるのか本当に解かっているのだろうか。

高齢者の年金問題もしかりだ。
民主党らしく、今何が必要で何が不要か、解かりやすく説明して欲しい。